1977-07-13 第80回国会 衆議院 外務委員会 第27号
○佐々木説明員 関係国の範囲も複数でございますし、それぞれの事情も違いますので、その時点、時点で日本の漁業の利益を確保する上で、どういった対応が総合的に見て一番損失が少なく利益が大きいかという観点で常に判断をしてまいりたい、こういうことでございます。
○佐々木説明員 関係国の範囲も複数でございますし、それぞれの事情も違いますので、その時点、時点で日本の漁業の利益を確保する上で、どういった対応が総合的に見て一番損失が少なく利益が大きいかという観点で常に判断をしてまいりたい、こういうことでございます。
○佐々木説明員 仮定の問題なので、なかなかいまのところ想定しにくい点が多いと思いますけれども、東シナ海、黄海あるいは西日本の方で全体的にそれぞれ二百海里の線引きをやるというような事態になりましたときには、わが国でもその時点におきまして、日本の漁業の利益の総合的な確保という観点から慎重に検討した上で、必要があればいつでも直ちにその線引きの手直しをする、そういった用意は常に怠ってないという段階でございます
○佐々木説明員 外務省とも御相談の上で、国連海洋法会議の機会を利用しましていまのような接触を試みておるわけでございますけれども、ただいままでの段階では、そこへ出席しております北朝鮮側の方の代表のところでも、例の平壌放送以上の情報というのはわれわれは持っていないんだということで、私どもとしては、その後何らか本国の方から連絡があった場合にはぜひとも至急日本側の方にも内容について知らせてほしいということを
○政府委員（佐々木輝夫君） 油の流出等によります事故につきましては、必ずしもこの区域だけの問題ではございませんで、日本の周辺の大陸だなの上でかなりのそういった資源探査なり開発が行われておりますし、またタンカー等の事故によりまして従来からもそういった事故が瀬戸内海その他でもしばしば起きておりますので、私どもといたしましては、この海域について特別の特定の調査はやっておりませんが、一般的に海況条件、あるいは
○政府委員（佐々木輝夫君） ただいまのような事故が起きないように、もちろん万全の措置を日韓共同してそれぞれの責任で講じていただくことは当然でございますけれども、仮にそういった事故が起きました場合には、起きました場所あるいはその時期等によって影響の程度というものはかなり違ってくると思いますけれども、黒潮のやはり対馬暖流等に乗りまして長崎県の沖合いあるいは対馬の方まで影響が及ばないとも限りませんので、そういった
○政府委員（佐々木輝夫君） さっき審議官の方から説明しましたように、毎年毎年資源状態を判断しながらアメリカ側の方で総許容漁獲量なり外国への割り当て量を決めますので、まあ余り長期の見通しを立てることは実態問題としてできないわけでございますが、いま来年の問題として私ども大体考えておりますのは、資源状態その他から見た場合にはそう大きな変化はないと、大体現在の漁獲実績あるいは漁獲勢力というのをほぼ維持できるだろうというふうに
○政府委員（佐々木輝夫君） 当面、五十二年度の様子といたしましては、さっき申し上げました程度の漁獲量減でございましたので、いま申し上げた自主減船を含めまして二隻は、一応国の責任といいますか、予算上の裏づけも講じまして、別途他の開発センターの用船で処理をするということで一応対応できるということでございますけれども、おっしゃるとおり、五十三年度以降の様子を考えますと、必ずしも五十二年度の漁獲量が安易に維持
○政府委員（佐々木輝夫君） おくれまして大変申しわけございません。 日米の水域におきまして、日本の漁業のやはり重要な北洋漁業での一つの場として私ども大変これを重視しているわけでございますけれども、当面のいろいろな対策という観点で、ややちょっと日ソ対策の方へ手をよけいとられているということになっております。 それは別にいたしまして、ただいまお尋ねの減船問題でございますけれども、やや長期的な観点、来年以降
○政府委員（佐々木輝夫君） 開発に伴います影響の程度になりますと、開発のやり方なりやる時期、場所によりましてかなり違ってまいりますので、いまの段階で一概に申し上げかねるわけでございますけれども、この共同開発区域の中で行われております漁業の実態で一番漁獲量から見まして主要な漁業は以西の底びき網漁業でございまして、先ほどの三万九千トンのうち約二万はいまの以西底びき関係でございます。そのほか、それに続きまして
○政府委員（佐々木輝夫君） この共同開発区域の中におきます漁獲量は、昭和五十年の実績で約三万九千トンというふうに推定をいたしております。主としてサバとかアジのような浮き魚類と、グチとかタイのような底魚が主体でございます。金額的には一応の推計でございますが、五十年の単価で推定をいたしまして約百二十億円ぐらいになるというふうに推定をいたします。
○佐々木政府委員 最初にお尋ねのございました漁業以外の他の季節産業の失業労働者、こういった対策を含めて総合的に考える余地はないのかというお尋ねでございますけれども、この点、実は現在漁業の関係の離職者ないし転業を必要とする者自身についても、前回申し上げましたような段階で、鋭意必要な規模あるいは転業を余儀なくされる人の年齢構成、そういったようなことを現在検討中という段階でございますので、それを中心に労働省
○佐々木政府委員 今回の暫定協定の中で、漁獲量その他漁船の隻数規模について一応合意をしたわけでございますが、漁船の隻数で申し上げますと、現在大体実数で約七千四百隻ぐらいの漁船がソ側の二百海里の水域の中で操業をしているというふうに把握をしております。で、これに対しまして、ソ側の方と話し合いがまとまりまして、水域別に操業隻数を固めましたものが、合計いたしまして六千三百三十五隻でございます。したがいまして
○佐々木政府委員 ただいまお尋ねの、漁船に従事しています乗組員のいろいろ対策につきましては、現在水産庁のほかに、主管官庁でございます運輸省あるいは労働省、厚生省等と協議をして、対策に万全を期したいということで検討を進めておるところでございます。 で、現在の制度といたしましては、御案内のとおり、海から陸に職業転換を余儀なくされる者につきましては、雇用対策法による職業転換に対する各種の助成措置がございます
○政府委員（佐々木輝夫君） 日ソの暫定取り決めにつきましての交渉の進捗状況は、現在暫定取り決めの案文につきましては一応合意を見まして、イニシアルを終わっております。それに引き続きまして、現在漁獲量、関連いたします漁業規制措置の内容について、日ソの両方の代表団の間で具体的な詰めが行われているという段階でございます。協定の案文につきましては、いずれ国会での御承認を得なければこれは発効し得ない問題でございますので
○政府委員（佐々木輝夫君） ただいまお尋ねのございましたハマチ養殖につきましては、これは年々、いわゆるつくる漁業の奨励ということで盛んになりまして、全国でいま八万九千トンぐらいの水揚げがございますが、発展に伴いましていま御指摘のような幾つかの問題点があるのも事実でございます。 最初の、第一点のハマチの養殖に伴う残滓、えさの残りが海底に沈でんする、あるいは魚の排せつ物が海底に沈積して漁場を汚染するということが
○政府委員（佐々木輝夫君） 現在モスクワにおきまして、昨日のいわゆる暫定協定についての仮調印に引き続きまして、具体的な漁獲量の取り決めについて交渉が続行中でございます。ソ側の方からは、仮調印に引き続きまして直ちに第一次といいますか、ソ側の原案が提案されましたが、その内容は、今年の一九七七年のこれからの日本漁船の操業を前提にいたしまして、漁獲量総量で四十五万五千トンという提案でございます。これを七つの
○佐々木政府委員 漁業の操業が漁船を単位として行われます関係上、日本の国内法、漁業法等におきましても、その資源保護あるいは漁業調整上一定の規制を課する必要がある漁業につきましては、一船ごとに農林大臣あるいは北海道知事の漁業の許可を発給いたしまして、それによりましてその一定の制限のもとに操業させているというのが実態でございます。したがいましてソ側の方の二百海里の中で操業いたします場合に、いまのような協定
○佐々木政府委員 この協定に基づきまして、ソ連の沿岸の二百海里水域内で操業いたします場合には、ソ連政府が発行する許可証を取得し、これは船内の一定の場所にいつも備えつけておく義務があるわけでございますけれども、その許可証を取得しなければ操業ができないということを規定しておるわけでございます。 またそれに関連いたしまして、三項で許可証の発給の際に妥当な料金を徴収できるということで、入漁料の支払いもソ側
○佐々木政府委員 ただいま農林省におきまして漁業水域に関します暫定措置法の政省令の検討をいたしておりますが、その段階で、暫定措置法の三条に基づく適用除外水域の中に北方四島周辺水域を含めるということは全く考えておりません。
○佐々木政府委員 これも魚種によりまして非常に大きな違いがございますが、サケ・マスにつきましては現在まだ漁期の真っ盛りでございまして、北海道を基地にして操業しておりますいわゆる四八と言っております中型の流し網漁船の漁期は、通常の年で大体六月二十日ごろで終了しているわけでございます。すでに漁期には入っているわけで、それによる影響は当然ございますが、まだ現在の段階で操業できないという段階ではございません
○佐々木政府委員 正確な日時を私は記憶しておりませんけれども、大体五月の半ばまでにはサケ・マスについて全部出港ができたと考えております。通常の状態ですと、四月三十日ないし五月早々には話し合いをまとめまして出港しているのが通常のケースでございます。
○佐々木政府委員 内容的にサケ・マスの関係とそれからその他の漁業とで交渉の場も違っておりますので、見通しにつきましても若干相違するわけでございますが、ソ連の二百海里水域外でのサケ・マス漁業につきましては日ソの漁業共同委員会の場でいままでずっと話し合いを詰めてまいりまして、東京の会議の最終段階で大体年間漁獲量六万二千トンということで一応合意を見ております。これが、現在の別途サケ・マス以外でやっています
○佐々木政府委員 有明海は日本の内海、内湾の中でも非常に干満の差が大きくて、また干潟生物等を含むいろいろな多種類の生物がすんでおるという非常に特殊な性格を持った、漁場としても重要度の高いところであると考えております。 現状では特にノリ養殖を初めアサリとかハマグリといった貝類、あるいはカレイ類とかボラ、スズキ、それからガザミなどのカニのたぐい、こういったものが相当生産をされておりまして、五十年での生産量
○佐々木政府委員 日ソ間の漁業取り決め締結交渉につきまして、本日までの経過の概要を御報告いたします。 去る五月三日、三度目の訪ソをしました鈴木農林大臣とイシコフ漁業大臣との間で五月五日以来話し合いが続けられておりますが、去る十七日の会談におきまして基本的な問題についての両者の立場にかなりの歩み寄りがうかがわれましたものの、昨十八日の会談においてソ側から重要な修正提案がございまして、引き続き両大臣間
○佐々木政府委員 日本側からソ連側の方へ、いままで日本側の実績の尊重の仕方の考え方として提案しております考え方は、いま申されたとおり十二海里外の漁業実績の中に、従来の十二海里内での操業実績も加算して考えようということを言っておるわけでございます。
○佐々木政府委員 いまの発言はじかに私拝聴しておりませんので、あるいは的確でないかもしれませんが、これまでの日ソ間の論議の経過で、十二海里内のソ連側の方の操業の実績も十二海里外の日本の漁業水域の中での操業実績に加算をする、これは実態からいいますと、イワシは、十二海里外でもとれますけれども、主として十二海里内のウエートが多うございますが、サバについてはむしろ十二海里外の方のウエートが非常に高い、そういった
○佐々木政府委員 ただいま外務大臣の方からお答えがあったとおりでございまして、論議の過程では、ソ側の方で、協定発効前に、その後に領海になるべき海域の中で行われていた操業の実績についての継続ということを協定の中に盛り込むことを相当強く主張しておった経過がございますが、わが方の考え方を再三実態問題とともに繰り返し説明いたしまして、そういう協定の中にいまのような考え方を明文で盛り込むということについてはソ
○佐々木政府委員 先ほど申し上げましたように「時期によりまして、またその年の漁況によりまして、漁船が移動しながら操業するわけでございますから、いまの三角水域の問題も含めましてソ連の二百海里の水域を適当に区切って、その中での漁獲量の交渉をやることになるというふうに考えておるわけでございます。 日本側の見解といたしましては、北方四島は日本古来の領土であるという見地から、わが方の漁業水域をそこに設定するということも
○佐々木政府委員 具体的な漁獲量特に水域別の漁獲量の協議は、今後暫定協定の基本的な考え方についての合意ができた後ということで、現在まで具体的には全く話が出ておりません。しかし、漁業の操業の実態から申しますと、いまお話がございました三角水域等含めて——そこだけで操業している漁業というのはございませんので、ある程度ソ連の二百海里水域の中での広範な区域を幾つかに区切りまして、水域別、魚種別に漁獲量の協議をするということになろうというふうに
○佐々木政府委員 いま先生からお話がございましたように、千葉沖でのソ連漁船によるいろいろな残滓等の投棄が漁場に堆積し、非常に操業上の邪魔になっているということがこの数年発生しております。 私どもといたしましては、これは日ソ間の例の操業協定で、そういう漁場への有害なものの廃棄をしないということを約束をしているわけでございますから、当然ソ連側の方に厳重な決意をしてくれということを外交ルートを通じていままでも
○佐々木政府委員 大日本水産会の会長の亀長氏が前回の漁業交渉では日本政府の方の代表として委嘱を受けましてモスクワの方に行って交渉をやったわけでございますけれども、それは前回の交渉、昨年の話でございまして、今回の日ソの漁業共同委員会では、海外協力財団の理事長をやっております荒勝理事長が日ソの漁業委員会における日本代表として委嘱を受けて交渉に当たっておるわけでございます。
○佐々木政府委員 これは戦前からの長い歴史がございまして、昭和十年前後でございましたか、この団体ができましたときからいまのような名称で伝統的にずっと団体の維持をやってまいりましたので、それが現在までも続いておるということでございます。
○佐々木政府委員 大日本水産会は、水産関係の業界を網羅しましたいま先生おっしゃった社団法人として認可された団体でございます。
○佐々木政府委員 魚病学という学問の分野はございますが、先ほどから話が出ていますように、まだ大変未熟な段階でございまして、魚病問題の重要性にかんがみ、水産庁としても、水産試験場その他の職員に研修等をやりまして、それに対する対応策をいま現に盛んに進めているところではございますけれども、まだまだ技術的に、関連のあちらこちらの分野から御協力をいただかないと、一つの魚医学といいますか、魚病学としての技術体系
○佐々木政府委員 水産行政の立場から申し上げますと、四十八年度ごろから養殖の発展に伴って魚病が大変ふえてまいりまして、これについての対策がきわめて重要な課題になっているのは御指摘のとおりでございます。そこで水産庁といたしましても大体四十八年度ごろから魚病緊急対策事業ということで一連の技術者の養成であるとかあるいは診断技術の確立であるとかあるいは治療の方法の開発であるとかそういったようなことについて本格的
○佐々木政府委員 アメリカの場合は、基本的にアメリカの沿岸から二百海里の範囲を画しまして、その中で一元的に沿岸国が漁業についての管轄権を持つということで漁業水域の設定をしているというふうに理解をしております。ソ連側の方は、一応そういったアメリカあるいはカナダ、ＥＣとの対抗上必要な海域について二百海里の漁業専管水域を設定するということで、当面極東では二月二十四日の大臣会議決定ということで具体的な水域を
○佐々木政府委員 北千島の一部を除外するという考えではございませんで、西日本の方でございます。日本海の西部の方と東シナ海と黄海とそれに接続いたします太平洋の一部の海域に限定して除外をしたいというふうに考えております。
○佐々木政府委員 現在の段階で予定しておりますのは、原則としては日本の領土の周辺全体に漁業水域を設定するわけでございますが、特に西日本の方の韓国、中国との入り会い関係のございます水域につきましては、現在、日韓あるいは日中の漁業協定でそれぞれある程度満足すべき漁業秩序の状態ができておりますので、この水域については現行の調整制度、漁業の管理制度をそのまま維持するという趣旨から、西日本の水域の方を一応除外
○佐々木政府委員 漁業との調整については、基本的にその漁業等に大きな支障が及ばないように具体的な内容を書くわけでございますけれども、いま先生からお尋ねがございました「紛争の解決」というのは、漁業上の紛争の解決の問題ではございませんで、開発実施上の紛争の解決の問題であるというふうに理解をしております。
○佐々木政府委員 先ほど政務次官からお答えになりましたように、日本としては、やはり西の方についてのでき上がっています秩序を、現在の状態を維持するということが最も望ましいので、そういう状態をよく説明をして、特にソ連とあるいは韓国、中国と差をつけているのではなくて、これは相互主義に基づいてそういったことを円満な漁業秩序を維持する上でやる必要があるのだということをるる説明をして、向こうに理解をさせるということになろうかと
○佐々木政府委員 いまの共同開発区域は、大体サバあるいはアジ等の好漁場で、年間三万九千トンぐらいの水揚げがございます。仮にああいった北海での事故のような事故が起きましたときに、その場所あるいは時期によって影響程度は違うと思いますけれども、いまのアジ、サバ等の資源に直接油による汚染等の影響があり得るのではないかということを懸念いたします。それからまた、その区域は対馬暖流と黒潮本流の分岐点に大体近いところに
○佐々木政府委員 大臣の御発言の大体の骨子は、いま先生から御指摘のとおりだと思います。未開発の漁場がわが国の周辺にまだ相当その意味であることは事実でございますし、すでに開発に相当力を入れておるつもりでございますが、まだまだそれはごく一部分でございまして、今後大いに力を入れるつもりでいろいろな施策を進めております。
○佐々木政府委員 今後、転換等を余儀なくされます場合にも、できるだけ漁業者の従来の経験を生かして、漁業の中でそういう職場が求められるように、私どもとしても当然最大限の努力をしなければならないと思っておりますし、大臣のお気持ちもそのとおりであろうというふうに考えております。
○佐々木政府委員 遠洋から近海へというそれだけにしぼるという意味ではなくて、従来からの沿岸から遠洋、そういう転換政策といいますか、外洋への展開を中心にした政策というのは二百海里時代を迎えて当然大きく見直しをしなければならない、そういう御趣旨であろうというふうに私どもは理解しております。 さらに、その内容について若干補足をさせていただきますと、第一点は、当面の対策としてやはり海外におけるわが国の漁業
○政府委員（佐々木輝夫君） まず、ニシンの関係でございますが、これについてはソ連側の方も一応全然論議の対象外だということを言っているんではなくて、資源状態が非常に悪い、自分の方も昨年の八月ごろから全面的に禁漁しているんで、資源状態から見て日本側でも当然禁漁すべきだという主張をいたしております。この点はまだ最終的に決着を見ておりませんけれども、依然、確かに資源状態が特にオホーツクの北部について相当悪化
○佐々木政府委員 基本的な考え方はいま先生御指摘のとおりですが、ただ、資源状態というものはかなり幅がございますので、その幅の中で相互主義といいますか、わが国の漁業が外国の近海でどの程度の操業実績を認められているかということも勘案した上で決めていく必要があるということを申し上げたわけでございます。
○佐々木政府委員 わが国としても、やはり漁業の資源の状態を考えまして、それについてどの程度の余裕があるかといいますか、どの程度の水準までそれを利用しているか、それからわが国の漁業がどういうふうにそれを現実に漁獲しているか、また今後漁獲する現実的な可能性を持っておるかということを一応基礎にいたしまして、その上に立って、わが国の漁業が外国の関係のある国の漁業水域でどの程度の漁獲をやっているか、あるいは外国漁船
○佐々木政府委員 先生御高承のとおり、海洋法会議で二百海里の経済水域の内容についてはまだ論議が進行中でございまして、いわゆるコンセンサスが得られておりません。そこで、世界的な共通認識が何かということになりますと。海洋法会議等での今後の議論の展開を見ないと、いまの段階では確たることを申し上げかねるかと思うのですが、すでに二百海里の漁業水域を設定し実施に移しておりますアメリカあるいはＥＣあるいはカナダあるいは
○政府委員（佐々木輝夫君） 三月中に休漁を余儀なくされましたニシンの刺し網漁船については、すでに関係の金融機関を指導いたしまして、いまの緊急のいわゆるつなぎ的な融資を実施いたしております。四月中につきましても、やはり操業の再開のめどがいま立たないわけでございますから、それぞれの経営の状況に応じて必要な融資を行う。それで、全体の救済対策につきましては、交渉の最終的な妥結の結果を見きわめながら救済措置の
○政府委員（佐々木輝夫君） 当面、三月のうちに休漁をいたしましたニシンの刺し網漁船の隻数は大体八十一隻でございます。それから四月中に操業を一応中止ないしソ連側に行けないために大幅に漁場が縮小されて通常の操業ができない漁船の数が約一千隻というふうに推定をいたしております。しかし、それぞれの損害額につきましては、先ほどのように漁業種類によってかなり状況が違いますので、いま道庁とも連絡をとりながら鋭意内容
○政府委員（佐々木輝夫君） 現在ソ連側の方の二百海里の水域の中で操業しております漁船の数は約一万隻で、漁獲量は四島周辺を含めまして約百七十万トンでございます。金額的にはいろいろ単価の取り方等で問題がございますので目下検討中でございますけれども、二千億円前後になるのではないかというふうに推定しております。しかし、その損害額につきまして一体どの程度かというお尋ねでございますが、これにつきましては各漁業種類
○政府委員（佐々木輝夫君） ソ連側の方が、現在日本の領海三海里以外でやっていますマイワシを中心にしました漁業について非常に強い関心を持っているのは事実でございます。向こうでは将来日本が領海を十二海里に拡大した場合でもその中の操業の継続を認めろということを最後まで強く言ったのは事実でございますけれども、日本側の漁業事情を鈴木大臣がるる説明をされて、そういったことが沿岸漁業との調整上もあるいは領海内の外国漁船
○政府委員（佐々木輝夫君） 二百海里の漁業水域の問題でございますので、水産庁から現在の検討状況を御説明いたしたいと思います。 これはわが国周辺の二百海里の水域内における漁業資源の適切な管理と利用、そのための秩序を外国漁船に対して確立をするということを目途にして現在進めております。中で、いまお尋ねの領土の問題でございますけれども、これは当然日本の固有の領土の周辺の二百海里を前提にして検討しているわけでございます